2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
とりわけ、台湾に言及したのは、日中国交正常化前の一九六九年、佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来となりました。 菅総理は、途上国のワクチンへの公平なアクセスに向けても国際社会をリードしています。今月二日に開催された菅総理主催のワクチンサミットでは、議長として各国首脳たちに呼びかけ、本年の目標確保額を超えました。
とりわけ、台湾に言及したのは、日中国交正常化前の一九六九年、佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来となりました。 菅総理は、途上国のワクチンへの公平なアクセスに向けても国際社会をリードしています。今月二日に開催された菅総理主催のワクチンサミットでは、議長として各国首脳たちに呼びかけ、本年の目標確保額を超えました。
一九六九年、佐藤首相とニクソン大統領の間の共同声明の中で、台湾の安全は日本の安全保障にとって重要であるということが言われました。恐らく、明日、あさっての日米首脳会談の中でも同様に、台湾の重要性について確認がなされるのだろうと思います。 ですが、六九年の状況とこの二〇二一年の状況を比べますと、二〇二一年の方がその緊張の度合いというのは非常に高いということが言えるかと思います。
でも、ニクソン大統領のときにおかしなことが起こって、それ以降、公文書管理を独立させた。単なる内部の中の独立だけではなくて、組織として独立をさせたんです。 だから、私は、公文書記録管理院のような独立性の強い組織をつくって公文書をしっかり管理する、内閣が内閣だけでやっていてはいけない、そう思っているんです。大臣、この考えについてどう思われますか。
ニクソン大統領が一九六〇年代以来追求をしてきてまいりまして、その後、民主党政権あるいは共和党政権を問わずにアメリカの代々の大統領がエネルギー政策の中核に据えていたのがエナジーインディペンデンス、エネルギー自立なんですね。
委員の皆さんにお配りしたドル・円の長期推移、これは簡単に説明しますと、御承知のとおり、一ドル三百六十円の固定相場制だったのが、ニクソン大統領が金との兌換を停止したドルショック、それが七一年です。七一年の後に、七三年二月に円がペッグ制から外れて完全な変動相場制に移行する。日本の経済発展、国力の増強とともに円高が進んでいったところ、プラザ合意で協調的ドル安政策、これで更に円高が加速していった。
例えば、これは一九七二年に当時のキッシンジャー、このときは大統領の補佐官でしょうか、ニクソン大統領に対してしたためた覚書の中にこういうものがあります。日米同盟においては、我々が日本に核の保護を与える代わりに、日本は我々が基地を使えるようにしなければならないと。これが一つのアメリカ側が考えているそれぞれの負担の原則ではないかというふうに思います。
これは、一九六九年に佐藤栄作総理とニクソン大統領が結んだ核密約の交渉の関係でございます。 この文書は、キッシンジャー大統領補佐官がニクソン大統領に宛てたもので、キッシンジャー氏は、有事に核兵器を再び持ち込むという選択肢があるが、極秘に交渉を進めなければいけないというふうにおっしゃっております。
あのとき、ニクソン大統領が自分の持っている公文書を廃棄しようとした、あるいはさまざまな記録、音声データも含めて廃棄しようとした。最終的には、あれは三年以上の年月をかけて、その真相が明らかになった大事件でありました。 私は、今回の、この日本で行われていることは、あのウォーターゲート事件にも匹敵する、そう感じざるを得ません。
確かに、今回、北朝鮮が核がなければまた違った展開、こういうようなこともなかったかと思いますが、その辺について、非常に微妙な問題、トランプ大統領が、北朝鮮、今の体制を維持していくこと自体は問題ないと言っていますが、キッシンジャーあるいはニクソン大統領が電撃訪問した一九七一年ですかね、そういうようなやっぱり外交の裏の裏があるんだと思いますが、今回の首脳会談でアメリカが絶対に攻めないという確約をどう見せるかについて
佐藤氏の自宅から見つかった佐藤総理とニクソン大統領の署名入りの合意議事録、具体的には、一つ、極めて重大な緊急事態が生じた際に、沖縄への核の持込みについて、米国政府は日本政府の好意的な回答を期待すること、二つ目、沖縄返還時に現存する核兵器貯蔵地、嘉手納や辺野古や那覇、これをいつでも使える状態に維持しておくということを規定したものでありますが、この文書について、調査結果を公表するときに、日米間で少なくとも
○河野国務大臣 沖縄の核抜き返還につきましては、一九六九年十一月の佐藤総理とニクソン大統領との共同声明第八項で明らかなとおり、日米最高首脳間の深い相互理解と信頼に基づく確約でございます。その実施について何ら疑いの余地はございません。また、返還協定交渉に当たっては、これをさらに明確にするために、協定第七条において、核に関する我が国の政策に背馳しない沖縄返還を明記してございます。
経緯等でございますけれども、まず、昭和四十四年十一月十九日から二十一日にかけまして行われた当時の佐藤総理とニクソン大統領との間の会談におきまして、佐藤総理から、復帰後は沖縄の局地防衛の責務は日本自体の防衛のための努力の一環として徐々にこれを負うとの政府の意図を明らかにされました。
御質問は、沖縄返還に至った米側の事情、背景といったようなところについての御質問かと思いますけれども、沖縄の返還に当たりましては、昭和四十四年十一月の佐藤総理大臣とニクソン大統領との間の共同声明が発表されておりまして、これによりまして、沖縄の返還が決定をされたということが表明されているわけでございます。
昭和四十四年の佐藤総理とニクソン大統領の共同声明の中には、ちょっと一節を読み上げさせていただきますけれども、「総理大臣は、復帰後は沖縄の局地防衛の責務は日本自体の防衛のための努力の一環として徐々にこれを負うとの日本政府の意図を明らかにした。」ということが書いてありまして、まさにそういう認識のもとに日米間で協議が行われたものというふうに理解をしております。
かつて、ケネディさんとニクソン大統領の戦いのときに、それまで劣勢だったケネディがテレビ討論で、ディベートで一挙に逆転をして、最後は勝利に導いたという、そういうような記事も読みましたが、アメリカと日本は違いますけど、もうちょっとやはり若い人たちに、何でしょうかね、伝わるような、政治の真面目な話も大事ですが、一方で、一番分かりやすいのは、ワイドショーを見ている方が今の流れが分かりやすいというのが現実じゃないかと
の基地の負担軽減という問題もありますが、原点はやはり、沖縄が本土に復帰をする際の日米間のやりとりにもありましたが、昭和四十七年、一九七二年の佐藤総理とニクソン・アメリカ大統領の共同発表、これによって沖縄返還が五月十五日に決定をし、佐藤総理から、在沖の米軍施設・区域、特に人口密集地域や沖縄の産業開発と密接な関係にある地域にある施設・区域が復帰後できる限り整理縮小されることが必要と述べられ、また、ニクソン大統領
○大塚耕平君 かつてのニクソン大統領の頃のように、日本の頭越しに、はたと気が付いたらアメリカはＡＩＩＢに参加するという意思表示をするというリスクは全くないと考えておいてよろしいですね。
ずっとずっと昔にさかのぼると、かつてニクソン大統領も、あのいまいましい島々を、これは尖閣のことを指していますが、日本にくれてやるより台湾にやった方がいいんじゃないかとか、それをキッシンジャーが押しとどめて、そんなことをやったら日米関係はぶっ壊れますよというようなことを、これは録音が残っているらしいんですけれども、そういった問答があったり。
アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルスにあるニクソン大統領図書館に大統領執務室内音声記録というものがありますが、そこでニクソン大統領と当時のキッシンジャー補佐官の一九七一年の沖縄返還協定調印の十日前の会話というものが録音されております。
この文書につきましては、一九六九年の佐藤総理、ニクソン大統領の共同声明、さらには佐藤総理のナショナルプレスクラブにおける演説による対外的表明によって実質的に置きかわったものと考えられ、今日的な意味はないと考えております。
次に、沖縄返還時に、有事の際の核兵器の沖縄への持ち込みについて、これは、外務省調査では確たるものは出てこなかったわけですけれども、平成二十一年十二月に、佐藤総理の御次男の佐藤信二氏によって、佐藤総理とニクソン大統領の署名入りの文書が御自宅に保存されているということが明らかになりました。
そういう意味で、主権者としては常に国会や司法権力も監視できるように行政権力も監視したい、これは自然な話でありまして、そこで情報公開、フリーダム・オブ・インフォメーションという、これ世界的なトレンドですけれども、一つはニクソン大統領のホワイトハウスにおける犯罪から急にその需要が高まってしまったんですけれども、そういう意味で情報公開請求権。
これは驚いたんですが、キッシンジャーによると、一九七一年にホワイトハウスでニクソン大統領とあと一人しか知らない状況の下で中核チームというものがつくられて、キッシンジャー元国務長官も含めて五人の人たちが中国に入っていく。